ニュース 2005/07/26 官製談合事件で政府の責任を厳しく問う　鉢呂国対委員長、会見で 鉢呂吉雄国会対策委員長は２６日、国会内での定例記者会見において、日本道路公団副総裁の逮捕などについて語った。 　公団が発注した橋梁工事をめぐる談合事件に関する公団副総裁の逮捕について、鉢呂国対委員長は「官製談合の典型であり、極めて根深く、道路公団の中でこの種の問題が今日まであったことの証左」だと指摘。鉢呂国対委員長はまた、民主党が道路関係４公団の民営化を凍結する法案を提出したことを紹介するとともに、「総裁の責任はもちろん、政府の責任も厳しく問われねばならない」と述べ、党としてこの問題でも小泉内閣の責任追及を行うと表明した。 　鉢呂国対委員長はまた、アスベスト問題に関しても、「戦後最大の公害となることが必至」だと指摘。行政の不作為は明らかであるが、政府が必死に取り組む姿勢は目に見えない段階だと述べ、特別委員会を設置するなど、国会で対処する必要があるとの見解を示した。 　参議院郵政民営化に関する特別委員会における、郵政民営化関連法案の審議にも鉢呂国対委員長は言及。法案の再修正や継続審議は毛頭考えていないなど発言した小泉首相に対して、「前回の修正のような豹変ぶりを繰り返せば、国民の政治に対する信頼は著しく失墜する」と指摘し、「言葉として必ず実施すべき」だと述べた。