2005/07/28
緊急事態基本法（仮称）の協議について、民主など三党間で合意
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昨年来、民主党、自民党、及び公明党との間で協議を重ねてきた「緊急事態基本法（仮称）」等について、２８日、三党の政策担当者間で合意。民主党から本法案の担当者として出席した前原誠司『次の内閣』ネクスト防衛庁長官が、「緊急事態基本法（仮称）についての協議の経過について」と題された合意文書に署名した。
緊急事態基本法（仮称）については、２００４年の三党合意に基づき、鋭意協議を進めてきたが、諸般の情勢により今国会での立法化は見送ることとなった。しかし、これまでの検討を通じて、政府から可及的速やかな法案提出（次期通常国会）をめざすことや、民主党が主導してきた「緊急事態における体制の整備」についても、認識の一致をみた旨が確認されたことから、出席した各党の政策担当者（民主党・前原誠司『次の内閣』ネクスト防衛庁長官、自由民主党・額賀福志郎安全保障調査会長、公明党・赤松正雄緊急事態基本法検討プロジェクトチーム座長）が合意文書に署名した。
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