ニュース 2005/07/29 国民年金と生活保護で議論交わす　年金改革両院合同会議で 年金改革両院合同会議が２９日午後開かれ、国民年金と生活保護に関して各党の意見表明と自由討議が行われ、民主党は横路孝弘『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣（衆議院議員）が意見表明を行った。 　横路議員はまず、「国民年金に自営業者が占める割合は４分の１となった。勤労者の内、パート労働者が２５．６％を占めており、その所得は１０万円以下の人が多い。この人たちにとって１万３０００円の定額負担は重い。定額にした理由に所得捕捉が難しいと言われるが、必ずしもそうとは言えない。現在は９割捕捉と言われている」と、与党が従来から所得捕捉は難しいとしている点を批判。また、生活保護に関して、日本が高齢者への給付が多く、諸外国では現役世代への給付が多いことを紹介し、公的年金の受給額を充実させることで高齢者の生活保護受給を減らすべきだとした。その上で「社会保障制度を再構築すべきではないか」と提案した。 　民主党からは横路議員以外に、古川元久政策調査会長代理（衆院議員）、枝野幸男・山井和則両衆院議員、峰崎直樹ネクスト経済財政・金融担当大臣（参議院議員）、小宮山洋子ネクスト男女共同参画担当大臣（衆院議員）、山本孝史参院議員が発言した。 　古川議員は、「生活保護を受ける場合資産調査を受けなければならないが、甘いのではないかとの疑問の声もある」として、所得把握が不可能との状況を許すのは、社会保障制度の効率・公平の観点からもおかしいと主張し、「所得の把握は社会保障を受ける前提として明らかにすべきで、どうすれば所得を把握できるかを議論すべき」と提起した。また、年金の抜本改革は税制の抜本改革とあわせてなされるべきであるとして、職業・働き方が多様化している中、年末調整まで会社で行うことがいいのか、「源泉徴収は残してもいいが、申告納税にする。申告する機会を与えて税に対する意識を持ってもらう」ことが必要ではないかとした。 　枝野議員は、「生活保護の代わりを年金がすること、それでいいではないか。生活保護を受ける人がいなくなるのが、われわれのめざす社会ではないのか」と提起した上で、「所得に応じて保険料を払ってもらう。所得がない人はゼロ円の保険料を納める。所得を届け出て、保険料を払うと意思表示をした人が権利として保険金を受け取る。そうした仕組みをつくることが自助努力を働かせる」ことになるのではないかとした。また、与党からの質問に答えて、「保険も税も納める方からすれば一緒。一緒に集めれば徴収コストも下がる」とした上で、具体的な提案があれば相談できるとして、与党側の提案を求めた。 　山井議員は、「４０年拠出して生活保護より低ければ、保険料を払う意思は働かない。今のままの国民年金を放置すれば、生活保護に流れる人が増える。放置してはならない」とし、給付額を含めての改革の必要性を改めて訴えた。 　峰崎議員は、税の投入を高額所得者にも同じようにすることは疑問だとして、「所得の低い人への保障として最低保障年金を考えている。全ての人が負担する目的消費税を導入することで、権利性が発揮され、国民皆年金に近づく」と民主党の案を説明した。 　小宮山議員は、「全ての人が所得・保険料を申告する。そのことで支え合いの制度の一部を担う。高齢期には必ず年金を受け取り、生活保護を受け取る人を少なくする」ことになると訴えた。 　山本議員は、「低所得者がどこにどうして生まれるかの議論を。生活保護よりも年金が低いと保険料を払うインセンティブが働かないのでは」と指摘、また、歳入庁構想にどうして賛成できないのか、説明を与党側に求めた。