ニュース 1999/05/14 党本部にユーゴ公使招く／「平和的交渉の前提は空爆の中止」 民主党はユーゴスラビアに対するＮＡＴＯの空爆問題等を検討するため、１４日、党本部に同国のヨヴィチ・ネマニヤ公使参事官を招き、被害状況や主張などを聞いた。羽田幹事長、広中副代表、鳩山幹事長代理、海江田国際交流委員長をはじめ、衆参国会議員が参加し、公使の話に熱心に耳を傾けた。 　ネマニヤ公使は冒頭、コソボ自治州について「（セルビア人にとっては）日本人にとっての奈良・京都のような場所。中世セルビア王国の中心で、セルビア正教会発祥の地でもある。みなさんは奈良や京都を日本から切り離すことが想像できますか？同じように私たちは分離を受け入れることはできない」と、コソボ共和国の分離・独立は承認できないとの立場を説明。 　空爆開始からの被害について、１０００人をこえる人が殺され、５０００人が重傷を負い、産業基盤や主要道路は破壊され、石油精製施設の爆撃で環境も破壊され、の市民が殺されていることを挙げ、「コソボの真実とは、小さく貧しい国が強大な軍事同盟に攻撃されているということ。この攻撃は国連憲章にも国際法にも反している」とＮＡＴＯの攻撃を批判。 　コソボ問題が起こった当初からのユーゴ政府の態度については、１．広範な自治の付与　２．すべての（少数）民族に対する平等な権利の付与　３．ただし、国の主権と領土は保全する――との姿勢で平和的解決を探ってきたとして、「今後、平和的に交渉をおこなう第一の前提は空爆の中止だ。ユーゴとしては、今後どんな提案にもオープンに対処していく」と述べた。