民主党は、コソボ情勢についての見解をまとめ、１８日の政調審議会で了承した。
ＮＡＴＯのユーゴスラビア空爆については、「コソボ在住アルバニア人弾圧という人道的惨劇防止のためにやむを得ず取られた措置」「ユーゴスラビアの頑なな姿勢に責任があるとするＮＡＴＯの主張には一定の理解をする」としながらも、「国連安保理決議の得られないままに武力行使が行われたことは遺憾」と、国連重視の姿勢を示すとともに、空爆に対して理解を示す日本政府の姿勢について疑問を呈している。
また今後のわが国の対応については、(1)沈静化に向けて、国連の場における解決を各国に強く働きかけるべき(2)政治的解決とアルバニア人の安全確保を実現するために、ユーゴ、ＮＡＴＯ諸国はもとより、中国、ロシア両国に対しても柔軟に対応するよう外交努力をすべき(3)難民対策等の人道支援は、人材派遣、難民受け入れなど日本の顔が見える実効性のある貢献策を講じていくべき----としている。
民主党では「コソボ難民・避難民支援対策本部」を設置し、民主党青年ボランティアの現地派遣、物資支援、ＮＧＯ支援などを行うこととしている。
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