ニュース 1999/05/18 参院ガイドライン特別委・中央公聴会ひらく 参議院の日米防衛協力指針特別委は１８日、中央公聴会を行い、午前と午後に分けて民主党推薦の猪口邦子・上智大学経済学部教授など計６名から意見を聴取した。 　午前は民主党・新緑風会から斉藤勁議員が質問に立ち、最初に３会派修正による周辺事態の定義の文言変更について参考人の見解を求めた。平山誠一・全日本海員組合教宣部長は「この程度では実質的に変更とはいえない。一旦白紙に戻し、もっと国民的論議をすべき」、冨澤暉・元陸上幕僚長は「３会派による修正協議の中で、国民の不安を押さえるため挿入したのではないか」とそれぞれ考えを述べた。 続いて斉藤議員は「在日米軍基地や『思いやり予算』などこれほどの経費を負担している国はない。また核持ち込みに関する事前協議の形骸化も言われている」と日米のパートナーシップのあり方について質問。栗山尚一・元外務事務次官は「確かに他国をはるかに上回る負担だ。ただ旧ガイドラインでは日本の人的負担がなかった。やり残しの宿題にやっと手をつけ始めたところ」との考えを示した。 　午後には石田美栄議員が、「周辺事態」と「地理的概念」の関係について質問。 　猪口教授は「２国間同盟の場合、世界の常識として特定国や地域を列挙しない。不必要にリスクを増大させるだけ」とし、岡本行夫・元外務省北米一課長も「政府のわかりにくい説明に対して国民が不信感を持ったと思う。ただ安保条約でいう極東の具体的範囲はあくまで後から付け足した例示にすぎない。本来はその時々に応じて周辺事態を判断するものだ」と見解を述べた。 　また３会派修正に伴う船舶検査活動の別法化の是非について、石田議員の質問に答えた猪口教授は「原案のほうが整合性がとれる。国連の機能育成の面、歯止めの面からも国連決議を要件とすべき」との考えを示し、警告射撃の是非についても「必ずしも日本が行う必要はない。停船しない場合でも国連安保理に通報するなどの手段がある」と強調した。