ニュース 1999/05/26 ［衆院行革特別委］「全ての行政権は国に」の発想は捨てよ　小林守議員、地方への権限移譲を求める 小林守議員は、国と地方間の権限の問題を中心に追及。まず小渕首相に今回の地方分権法案の意義をただした。 　小渕首相は「地方の実情やニーズに沿って、多様な住民サービスを可能とするもの」と答弁、続いて野田自治相が「従来型の下請けをやめ、対等・協力関係を築く第１歩だ」と強調した。 　小林議員は「やはり政府は権限委譲に不安を持っているのでは。国による代執行の余地があり残念だ。基本的には地方政治の中で問題は克服されるべき」と懸念を示したが、野田自治相は「国と地方の関係は、相対するものでない。従来の通達行政もなくなる。条例制定権も盛り込んだ。」と強調した。 　小林議員はこの答弁に満足せず「内閣法制局長官は以前、地方行政執行権を除いた部分が内閣の行政権と憲法解釈している。ところが政府は、すべての行政権が国にある、との発想だ」と地方への完全な権限委譲を求めた。 　それに対して野田自治相は「問題があれば今後は係争処理で争える」としたが、一方で「自治事務は自主的に行うべき。ただ著しい支障があれば国として放置できない」「代執行は個別の法律によるものだ」との答弁に終始した。