ニュース 1999/05/27 ［衆院行革特別委］今の交付金制度では国への依頼心消えず／平野博文議員が指摘 午後の質疑で平野博文議員は、「自主性・自立性」をめざす「地方分権推進法」の観点から今回の地方分権一括法案に対して、財源・権限を名実ともに委譲すべきとし、最初に今回の政府提案における「法定受託事務」の定義のあいまいさ、また国の関与の余地を残し「必要最小限のものとする」としている点についても、政府をただした。 　野田自治相は「役割分担として地方公共団体の仕事だ。今後、確かに政令によって一定の範囲で国が関与するが、その根拠法は国会がチェックする」と国の権限行使が一部残される点を認めた。 　平野議員は続いて「この国会審議を見守る国民は醒めている。変化が肌で感じられないからだ」として、「上」からの地方分権と同時に「下」からの住民参加が不可欠であり、その意識を高めるためには、同時に自主財政が担保されるべきと主張した。 　野田自治相は「より急ぐものとして、国と地方の役割分担」と認めた上で、「今の経済情勢ではノーマルな配分予算の結果が得られない」と経済回復を待った上で、安定した普遍的な自主財源の裏付けを行うべきとの考えを示した。 　平野議員は「自立のための財源措置がなければ、真の地方分権とはいえない」と反論し、地方交付税についても「算出基準がまったくわからない。今のようにダラダラと努力しないところが交付金をもらえる仕組みでは、国に対する依頼心はなくならない」と強く批判した。