民主党は５月３１日、今国会で審議されている「中央省庁等改革関連法案」に対する民主党の考えを示した、「行政改革に対する民主党の基本方針」をまとめ、江田五月・行政改革プロジェクトチーム座長が記者会見で発表した。
●理念なし・手順は逆の「政府行革」
内容は大きく「１．基本的な考え方」「２．民主党の考える行政改革」の２章からなっている。
「基本的な考え方」として、まずこれまで行政改革が不徹底に終わった理由として、 １．基本理念が不明確なまま作業が進んだ ２．不断の営みであるべき行革が短期で終了した ３．行革を責任を持って行う主体が定められなかった------の３つをあげた。
その上で、民主党の行政改革の基本理念として、国民を「行政サービスを受ける主体」として位置づけ、１．国の行政分野をスリム化して、原則として国でなければ行えない権力行政及び給付行政の内最低基準（ナショナルミニマム）と調整ルール作りに限定 ２．その他の分野については徹底した「市場へ・市民へ・地方へ」という振り分けを行う ３．その結果、給付行政は原則として地方自治体の事務となる。こうして「簡素・効率・透明」を実現----というシナリオを提示した。
この視点から、政府が現在提案している行政改革については、 １．何を実現するために省庁再編をするのか基本的理念がない ２．省庁再編の前に行うべき手順が逆③国土交通省や総務省等の大括り巨大省庁は不要――と批判している。
●首相と内閣の指導力を飛躍的に強化
「民主党の考える行政改革」では、第一に、「官僚主導国家」から「国民主導国家」へ転換するために、内閣総理大臣＝首相と内閣の指導力を飛躍的に強化する仕組みとして、首相を直接補佐し、柔軟に政治課題に対応する「首相府」と、内閣官房長官の指揮下で予算編成、危機管理、行革推進、公務員採用、法制局機能をサポートする「内閣府」を設置する。
これらの考え方は、「内閣法改正案」、「首相府設置法案」、「内閣府設置法案」として議員立法で政府案への対案として提出する予定だ。
首相府と内閣府は、強化された権限を持って行政改革を実現する責任機関となり、継続的に中央省庁の事務を「市場へ・市民へ・地方へ」振り分け、同時に事務の外部委託、行政機関の独立行政法人化を検討し、その結果、中央省庁の事務が縮減するに伴い、中央省庁に残った事務を一層効率的に実施するために中央省庁組織の再編を行う。
●行革に値しない政府の省庁再編
現在、国会で審議されている「中央省庁等改革関連法案」での「省庁再編案」は、民主党の行革理念と手順に照らすと、行政改革の名に値せず、特に「国土交通省」と「総務省」には重大な問題がある。
「国土交通省」は、公共事業分野での地方への権限と財源の委譲が行われていないことから、７兆円の予算を持った巨大な利権官庁となる危険性がある。また、政府は「地方整備局」への権限・財源移譲で巨大化批判を交わそうとしているが、それは地方分権ではなく、かえって国会のチェックのきかない恐れがある。
総務庁・郵政省・自治省を統合する「総務省」も、戦前の内務省の復活になりかねない巨大な権限をもち、郵便貯金の不透明な運用の恐れなどが指摘されている。
また、省庁再編のきっかけとなった大蔵省改革の根幹をなす「財政と金融の完全分離」が政府案には盛り込まれておらず、民主党は公党間の約束を反故にした小渕首相の政治責任を追及する。
●民主党型独立行政法人を提案
中央省庁の「企画部門」と「実施部門」のうち、後者を「独立行政法人」として外部化すること自体には民主党も賛成するが、政府案の「独立行政法人」は民営化や地方分権化、スリム化のプロセスを経ない「単なる仕事と人の移し替え」にすぎず、これには賛成できない。そこで民主党は、新たな人事管理や経営手法による「民主党型独立行政法人」を提案した。
さらに、「政策評価システム」「行政監視院（日本版ＧＡＯ）」など、政府案より実効のあがるチェックシステムを提唱。また、現在の「特殊法人」を今後５年間に、「民主党型独立行政法人」「民営化」「廃止」のいずれかに区分し、特殊法人という行政形態をなくす。
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これらの基本方針に基づき、民主党は３１日の行政改革対策本部で、今国会で審議中の「中央省庁等改革関連法案」のうち、「内閣機能強化」については、対案を提出した上で政府案に反対し、「省庁再編」「独立行政法人」についても政府案に反対する方針を決めた。
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