ニュース 1999/12/01 軍用地返還特別措置法改正案まとめる 民主党は１日のネクストキャビネットで、沖縄県における米軍基地返還後の地主への給付金支給期間を現行の３年から７年に延長することなどを柱とする「軍用地返還特別措置法」（通称・軍転法）改正案をまとめ、今国会で提出することを決めた。提出時期については今後調整する。沖縄県選出の上原康助衆議院議員が中心になり、沖縄県の要望などもふまえながら、ネクストキャビネットの外交・安全保障部門会議で検討していた。 　政府の借料支払い停止に伴い収入減となる地主の不安を解消し、基地用地返還の環境整備を促進することが狙い。駐留軍用地を返還する場合の措置として、これまで「現状回復措置のみだった」国の措置を拡大し、不発弾など危険物及び有害物質の除去や、埋蔵文化財の調査のための発掘を円滑に行うための措置を加えている。このほか年間１０００万円の支給限度額を廃止することも盛り込んでいる。