ニュース 1999/12/01 ＮＰＯ法施行１周年でメッセージ／岡崎トミ子ＮＰＯ委員長 ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）が施行されて、１２月１日で１周年を迎えるにあたり、民主党の岡崎トミ子ＮＰＯ委員長が記者会見し、メッセージを発表した。同席した鳩山代表も、「民主党はＮＰＯ法案成立に最も努力した政党」と改めてアピールした。 　岡崎委員長は、まず「法施行によって法人格の取得ができるようになり、社会的信用が高まるとともに、ＮＰＯの活動に対する社会一般の認知も大きく高まった」と成果を強調。その上で、「ＮＰＯの活動をしっかりとしたものにするために、その自主性や自発性を損なわずに、財源の面から活動を支援する税制の優遇措置が必要不可欠」と述べ、民主党が来年度税制改正の最重点項目として、ＮＰＯ支援税制の実現に向けて取り組んでいることを紹介した。 　また、「行政や企業との対等なパートナーシップの確立、情報公開や政策決定への参画を制度的に保障するシステムの確立も求められている」と指摘し、ＮＰＯを行政の補完団体や安価なボランティア組織ととらえるのではなく、ともに共働しつつ競争する自立的な組織と位置づけ、その多様な発展を推進することが重要」として、将来、現行の民法３４条（公益法人）を改正することも視野にいれた非営利法人制度全体の改革を進めていく必要があると述べた。 　さらに民主党として、「ＮＰＯが自由に活動できるよう環境整備を進めることを通じて、行政や企業を中心に運営されてきたこれまでの日本社会を、多様な価値観が認められる開かれた市民社会へ再構築することを目指す」と宣言。ＮＰＯの活動に期待し、環境整備に取り組む決意を強調した。