1999/12/07
＜衆議院予算委＞政党支部から政治家個人への献金禁止／抜け穴を防ぐ法案提出
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民主党は７日午前、企業・団体献金が政党支部を通じて政治家個人へ流れる抜け道を防ぐための政治資金規正法改正案を衆議院に提出した。自自公３党が政党への企業・団体献金の見直し措置を盛り込んだ同法付則１０条の削除を決めたことへの対抗措置。
改正案は、(1)政党及び政党の政治資金団体が政治家個人の資金管理団体及びその他の政治団体に寄付を行うことを禁止(2)献金を受けることができる政党支部の制限(3)企業団体からの寄付を受けられる政党支部は、都道府県、市町村の区域、衆議院比例ブロック、衆議院小選挙区の区域を単位とする支部は各々１つに限られる。市町村の区域、衆議院小選挙区単位の政党支部への献金は年間５０万円以下−−が柱。
また、２０００年１月から政治家個人への企業・団体献金を禁止するための法案は民主、共産、社民の野党３党の共同提案で、同日午前提出された。この法案に関しては、自民党は６日の政治制度改革本部で、３か獅フ周知期間を設け来年４月から実施する「引き延ばし策」を打ち出している。
法案提出に先立ち、民主党など野党３党は国会内で国対委員長会談を開き、衆院の政治倫理・公選法改正特別委員会では、企業・団体献金の禁止措置から審議を始めるべきだとの認識で一致した。
これに関連して、鳩山由紀夫代表は同日午前の政務役員会で「与党側は自自合意があり、定数削減をしなくてはと焦って行動してくると思うが、来年１月からやると約束している企業・団体献金の禁止の議論からはいるべきだと筋を通していただきたい」と強調した。
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