1999/12/07
与党の横暴な委員会運営に抗議／年金法案採決で山本孝史議員が与党の姿勢批判
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年金制度改革関連３法案が７日午後、衆議院厚生委員会で可決された後、ただちに衆議院本会議に上程され、自民、自由、公明、改革クラブなどの賛成多数で可決され、参議院に送られた。
先月２６日の衆院厚生委で与党側が採決を強行したが、野党側が結束して抗議した結果、伊藤衆院議長の裁定により審議は委員会に差し戻され、補充の委員会質疑や地方公聴会が行われていた。
衆院本会議で反対討論に立った山本孝史議員は、反対理由を述べる前に与党３党の横暴な委員会運営に抗議の意思を改めて表明。(1)公聴会日程決定と法案採決を強行(2)公聴会の開始直前に公述人を前に採決日程を強引に決定した前代未聞の暴挙(3)法案審議の時間数で審議の深まりを判断する「悪しき習性」(4)審議を避ける与党の姿勢――と与党の罪状を列挙し、「審議を通じて年金のあるべき姿を国民に示すという国会の責務は果たせなかった」と述べた。
その上で、反対する理由として、(1)基礎年金の改革を避けたままでの給付抑制策の実施(2)雇用不安が高まる中での厚生年金支給開始年齢の６５歳引き上げ(3)運用基準などが曖昧なままでの１４０兆円の年金積立金の自主運用(4)解散する年金福祉事業団事業の情報開示や責任の所在が明確にされなかった――を示した。
また民主党が、基礎年金制度の安定をめざして今年３月に提出した「基礎年金の国庫負担割合を２分の１へ引き上げる法律案」に対し、政府は今回も結論を先送りしていることを山本議員は指摘。さらに小渕首相ら与党幹部が「民主党は対案を出すべき」と事実誤認の発言をしたことを厳しく非難し、「議論を避ける自民党の姿勢からは何も生まれてこない」と述べ、討論演説を終えた。
民主党ネクストキャビネットの今井澄雇用・社会保障担当大臣は、法案の衆院通過にあたって談話を発表し、「参議院の審議で引き続き政府案の問題点を厳しく指摘するとともに、今回改正から基礎年金国庫負担の２分の１引き上げ実現をめざす」と主張し、安心できる国民生活、暮らしの安心保証体制確立に向けて取り組む決意を改めて示した。
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