ニュース 1999/12/08 事実隠したまま可決成立した〜住民基本台帳法は廃止すべき＝法案を提出 民主党は８日、先の通常国会で成立した「住民基本台帳法」の改正部分を廃止する法案を衆議院に提出した。 　民主党は通常国会で、民間を含めた包括的な個人情報保護法がない中で、住民基本台帳のネットワークシステムを導入することは、個人情報の大量流失や不正なデータの収集・蓄積をもたらす危険が高く、プライバシーが危機にさらされるとして、法案に反対したが、与党側は強行に採決し、可決成立した。 　政府は先の国会で、「オンライン化されるのは４情報だけ」と一貫して答弁し、マスコミもその立場で報道していた。ところが、法施行前の９月２８日に自治省が行った都道府県説明会では、ネットワークを流通する情報が全国センターに蓄積される４情報以外に、住民票広域交付のために９情報、転出証明に必要な13情報がそれぞれ流通することが明らかにされた。 　いわば政府が事実を隠したまま法律を成立させたもので、とても十分な審議を経たとはいえないことから、民主党の地方行政部会が全員一致で廃止法案提出を求め、７日の政務役員会で決定していた。