民主党ネクストキャビネットの岡田克也金融・財政担当大臣は３０日、政府与党がペイオフの実施を１年間先送りすることを決めたことについて、「ペイオフ解禁は国際公約とも言えるもので、安易な先送り決定はきわめて遺憾」とする談話を発表した。
この中で岡田担当大臣は「政府与党がペイオフ解禁を延期せざるをえないことは、そもそも金融システム不安が解消されていないことを如実に証明するもの」と指摘し、景気の先行きに懸念を示している。また、重大な政策決定を自自公の政党間協議に委ねた小渕首相と宮沢蔵相の責任はきわめて重大だ、と批判した。
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