1998/10/01
与野党協議で再来年の財金分離明確化／破綻処理のための予算措置は先送り
|
金融再生法案野党案の与野党３会派の実務者修正協議は１日夜まで続き、６項目の「覚書」と「整理回収機構の創設及び運営に関する基本指針」にまとめた。羽田孜民主党幹事長ら野党側と野中官房長官の幹事長会談で決着した。
「覚書」では「財政・金融の完全分離と金融行政の一元化は、次期通常国会終了までに必要な法整備を行い、平成１２年１月１日までに施行する」と明記した他、１．金融再生委員会の規則作成について、政府は３会派の意見を聴く ２．整理回収機構は「大蔵省・日銀出身者は退職後５年間、役員に就任させない」などとした３会派の「基本指針」によって創設、運営するよう政府に求める――などを合意した。
しかし、破綻銀行を特別公的管理するための普通株取得費用など、金融破綻処理に必要な予算措置については「政府・与党の責任において可及的速やかに措置する」とされた。法案を可決した２日の衆院金融特で質問に立った仙谷由人議員は「今国会でやるべきだと再三求めたが、与党が応じなかった。予算措置を取らなかったことによって何らかの事態が起きたら政府の責任だ」とクギを刺した。
|
|
|
 |
|
