1999/11/17
【中小企業基本法改正案、参院へ】円より子議員が代表質問
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参議院本会議は１７日、民主党も賛成して衆議院を通過した中小企業基本法改正案に関する趣旨説明と質疑が行われ、円より子議員が中小企業政策へのビジョンや商工ローンの根源的問題について、小渕首相や関係各大臣の見解をただした。
まず、円議員は衆議院における同法の審議に小渕首相が出席しなかったことを批判した上で、中小企業政策に対する将来まで見通した基本理念とビジョンについて答弁を求めた。これに対し小渕首相は「中小企業はダイナミズム・イノベーションの源泉であり、地域経済活性化も期待できる。現場の声を聞いて政策に反映させたい」と応じた。
続けて円議員は、「商工ローンに対する批判は当然としても、多額の公的資金が導入された銀行からの融資が得られないために、やむを得ず商工ローンから借りていた小企業も多い。今度は商工ローンからも借りられなくなったらどうするのか」と指摘し、さらに「なぜ商工ローン業者は実質的にもう少し低い金利で、健全な貸し付けをやれなかったのか。銀行もリスクを予測し、それに対応した利率を設定するノウハウが欠如しているのではないか」と政府の責任を問いただした。
これに対し宮澤大蔵大臣は、これまで日本の銀行が護送船団方式で競争もなく、経営努力を怠ってきたのを認めた上で、「商工ローンへ多額の融資をしていた１３行の実態調査を公表し、金融機関の適正な融資の拡充に努める」と前向きな姿勢を示した。深谷通産大臣もリスクに応じた融資について「一部金融機関で始まりつつあり、政府系金融機関や信用保証協会の情報を共有できるようなデータベースを構築している」と述べた。
これに関連し、民主党で既に前国会から提出している「出資法等改正案」についての考えを大蔵大臣に迫ったが、「現在党で検討中。社会悪は取り除かなければならないが、借りたい人には資金が届くような形で立法できるよう政府としても貢献したい」と前向きながらも、政府の後手後手の対応を如実にあらわした。（記事提供：円より子事務所）
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