1998/11/13
｢地方財政危機対策本部｣が始動／現況調査､シンポジウム､対策案づくりに取り組む
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民主党の「地方財政危機対策本部」の第１回会議が１３日、国会内で開かれ、正式に発足した。
本部長の鳩山由紀夫幹事長代理は「皆さんのふるさとがどのような状況になっているのか調査し、国民運動本部を中心とした現況調査などの活動と、政調を中心に民主党らしい解決策を作っていくことを車の両輪に、活動をスタートさせたい」とあいさつ。地方財政危機対策案については政調の地方分権プロジェクトチームが主体となって今月中に中間報告をまとめる方針が確認された。また、１２月をめどにシンポジウムも開催することとした。
同本部は、佐藤敬夫国民運動本部長が「戦後最大の地方財政の悪化に対し、民主党が的確に対応するために設置するべき」と常任幹事会に提起し、実現した。国民運動本部の議員全員と以下の役員が連携して活動を進める。
本部長＝鳩山由紀夫幹事長代理、副本部長＝伊藤英成政調会長、佐藤敬夫国民運動本部長、事務局長＝佐藤謙一郎国民運動本部副本部長、副本部長＝葉山峻、横路孝弘、岡田克也、北脇保之、前原誠司、金田誠一、上田清司、永井英慈各衆院議員、輿石東、簗瀬進、高嶋良充、川橋幸子各参院議員
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