ニュース 1999/10/29 藤波議員辞職勧告決議案を提出／民主・共産・社民の共同で 民主党は２９日午後、リクルート事件で有罪が確定した藤波孝生衆議院議員に対する議員辞職勧告決議案を共産党、社民党と共同で伊藤衆議院議長に提出し、決議案の採決が迅速に行われるよう要請した。 　現在の公職選挙法では、受託収賄罪により刑に処せられたものは執行猶予中も含めて議員を失職することになっているが、この規定は藤波議員が係わったリクルート事件への厳しい反省から設けられた規定。決議案では「（藤波氏は）自らの議員としての身の処し方について、思い至ってしかるべきだ」としている。 　決議案の提出後、３党の国対委員長が記者会見し、川端国対委員長は「まだ刑が確定していないと逃げていたが、今回は刑が確定していてこれまでの辞職勧告決議で言い逃れてきた事例とは違う」と指摘し、「衆議院の議院運営委員会などあらゆる機会を通じて、この決議案の採決が行われ、可決されるよう主張していきたい」と述べた。