民主党政策調査会は８日の審議会で、「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部を改正する法律案（資産公開法改正案）」を国会に提出することを了承した。
同法案は国会議員の株取引を透明化しようとするもので、(1)国会議員は自らと配偶者の有価証券取引等について年に１回、報告書を所属する議院の議長に提出する。公設秘書も同様とする。(2)報告義務違反、虚偽報告等の罰則は懲役１年または５０万円以下の罰金とする――ことが主な要旨。
１０月１５日の民主、平和・改革、自由の３会派合意に基づき法案化されたが、自自連立という事態によって自由党が共同提案に加わらない場合は、公明党との２党共同提案となる見込みだ。
これによって民主党の政治腐敗防止関連法案として、(1)国会議員の地位利用収賄の処罰法案（地位利用収賄罪の創設）(2)今年２月、上記３会派で衆議院に提出した資産公開法改正案（政治家の資産公開の強化）(3)資産公開法改正案（政治家の株取引の報告・公開）――が揃うことになる。(2)と(3)は同名の法案だが、(2)は公開対象を「５万円以上の収入」「取得価格１００万円以上のすべての動産」などに拡大しようとするもの。
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