1999/06/02
［衆院行革特別委］／都道府県教育委員会にもっと権限移譲を／藤村修衆議院議員
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衆議院の行政改革特別委員会の３日の質疑では、民主党から６人の議員が登場。午前中は大畠章宏、藤村修、吉田治の３人が質問に立った。
藤村修議員は、教育行政における文部省の役割と地方分権をテーマに質問した。
藤村議員は「文部科学省ができても今の文部省の骨格が維持され、大きく縮減できたわけでもない。学級編成や高校の設置・廃止などの許認可権など地方に任せたほうがいい」と主張。
さらに、地方自治体の教育委員会の役割について、「スリム化して教育に特化し、文化やスポーツは分けてもいいのでは」と述べ、有馬文相も「活性化すべきだ」と応じた。
また、教育機関の監督庁を定めた学校教育法第１０６条について、「国と地方の役割を明確にして、現行に当てはめて条文の整理をした」とする文部省側に対し、「この際、教育委員会に相当の権限を移すべきではないか」と提言し、例として「教科に関する事項を都道府県教委に任せた場合どんな問題があるか」と尋ねた。
有馬文相は「全国一定の教育水準を保障する難しさがある。国際化や情報教育などは個々の都道府県の実態をふまえるだけでは解決できない。しかし（文相の権限は）必要最低限にすべき」と述べた。
さらに藤村議員が「幼稚園の保育内容まで文部大臣が定める必要があるのか」とただしたのに対し、有馬文相は「今後も慎重に検討するが、各地方が自主性を発揮できるようにしたい」と前向きに答えた。
藤村議員は「事務的整理に終わらず、地方分権の実現、具現化をやってほしい」と重ねて主張した。
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