1999/06/03
［衆院行革特別委］／米軍基地強制使用への拒否権を全て奪う改正／上原康助衆議院議員
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衆議院の行政改革特別委員会で３日、上原康助議員は、省庁改革により内閣府に新設される「特命担当大臣」、特に沖縄担当大臣について、どのような権限を持つのか確認した。野中官房長官は「関係機関に対する監督権・報告権、首相に対する意見具申など強力な権限を持つ」、太田総務庁長官は「各省庁よりも上の立場から、文句も言えるし首相に意見具申もできる」とそれぞれ答弁した。
それを受けて上原議員は、沖縄政策に関する政府調整機関を現状並みにと要求。太田長官が「総理大臣の判断で、事務次官に準ずる職として内閣府審議官２名を置くことになる」と答弁。上原議員は「そのような体制の実現を」と要請した。
次に上原議員は、９７年にも改正があった「特措法」の今回の再改正について、「首長の機関委任事務となっていた土地物件調書への代理署名、公告縦覧を国の直接執行事務としたことで、駐留軍用地強制使用に対する拒否権をすべて奪うことになる。あまりに強引な改正。沖縄の基地問題は歴史経緯がある」と再考を求めた。
野呂田長官は「国と地方の役割分担を明確化した。土地の収用採決については、引き続き地元の土地収用委員会に依頼している」と弁明。また野田自治相は「２年前の特措法論議に際して、当時の橋本首相から地方分権の作業・結論を待って進めたいと話があった。それに沿ってキチンと手順を踏んでいる」と当時の橋本・小沢会談を振り返り反駁。
上原議員は「米軍基地の実態は地元の長が一番理解している」として３つの問題点をあげ反論。２年前の特措法採決を「大政翼賛的」と批判した野中官房長官は「当時の気持ちを大切に政治を行っている」が「今法案のありようは別」と神妙な答弁だった。
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