ニュース 1999/06/11 参院で「中央省庁改革法案」審議始まる／寺崎昭久議員が代表質問 　衆議院を１０日に通過した中央省庁改革法案が１１日、参議院に場を移し本会議での趣旨説明と代表質疑が行われた。民主党・新緑風会から寺崎昭久議員が、国家公務員の削減目標や特殊法人改革などに対する小渕首相の姿勢を厳しくただした。 　寺崎議員は「わが国経済は、政策不況のあおりで依然として個人消費が低迷している。また倒産・リストラで４月の完全失業率は過去最高水準だ」と政府の無為無策を厳しく指摘。 　そして中央省庁再編について「明治維新以来の行政制度の疲弊、ミスマッチ修正のために、国家が主体となる行政を限定・スリム化し、それ以外の分野を“市場へ・市民へ・地方へ”と振り分けることが必要だ」「その結果、身近な公的サービスは、住民参加を経て決定でき、よりニーズに即したサービスの提供が受けられるようになる」と民主党の基本的立場を強調した。 　その上で、政府案について　１．省庁再編後の官僚の役割　２．行政改革の手続き　３．地方財源の強化　４．公務員の２５％削減　５．行政コストの３０％削減　６．財政投融資　７．天下り問題、などに対して、小渕首相の見解を求めた。 　小渕首相は「省庁再編により、簡素な行政と政治判断の迅速化を実現する。地方財源の手当ては景気回復後に実施。公務員削減は自自合意に沿って予定通り達成する」、太田総務長官は「特殊法人改革や天下り問題は引き続き検討を行う」などといつもの官僚答弁の棒読みに終始した。