ニュース 1999/06/15 個人の権利義務は身近な行政機関に与えよ／本岡昭次参議院議員 　参議院の行革税制等特別委員会では１５日、地方分権一括法案に対する総括審議が始まった。 　民主党の一番手、本岡昭次議員は、参院での審議スタートにあたって、「この法案は問題点が残されている。衆院での修正であとは終わり、ということのないように」と小渕首相に強く要請した。 　名実ともに地方分権を進めるべきとの立場から、本岡議員はまず、欧州（ＥＵ）議会が地方自治の基本的考えを規定した「補完性の原則」を紹介し、「個人のもつ権利義務は、できるだけ身近な行政機関に与えられるべき」と強調。 　そして今回の政府案で、国（所管大臣）から自治事務に対して「是正措置要求」できる旨が明記されたことを批判した。本岡議員は「改正前は、総理大臣の『注意喚起』に止まっていた。改正で国の関与が強化される。法案の根幹に関わる重要問題だ」「それほど地方自治体が信頼できないのか。過保護に過ぎる」とこの部分の修正を主張した。 　これに対し、野田自治相は「自主的な是正がなされず混乱が生じた際の例外的措置として必要」と修正に応じる考えは示さなかった。 　また本岡議員は今回の改正で、都道府県知事が教育長を任命する仕組みになったことを評価し、「私は当時の鈴木善幸首相にも是正を求めた。２０年かかって、やっと国のくびきから開放された」と評価し、有馬文相は「国と地方が新たな協力関係を築き、魅力ある学校づくりをめざす」と応じた。