1999/06/21
全国選挙対策責任者会議開く／７月中に公認２５０人を擁立めざす
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民主党は２１日、都内のホテルで全国選挙対策責任者会議を開き、次期総選挙に向けて、(1)７月中に３００小選挙区のうち、２５０選挙区以上で公認候補、残りの選挙区で推薦候補の擁立をめざす(2)比例代表選挙では２０００万票の獲得、８０人以上の当選を目標とする(3)７月初旬までに都道府県総合選対、７月中旬までに比例選挙ブロックごとの「比例ブロック選対」を設ける－－などの基本方針を決めた。
会議の冒頭、菅代表は「次期総選挙を政権交代を争う選挙に持っていくことが、民主党にとって戦略的に重要性、優位性を持っている」と指摘。「難しい選挙区でも候補者を立てることから大きな可能性が生まれる」と述べ、全選挙区に公認・推薦候補を擁立する決意を強調した。羽田幹事長は「報道はおもしろおかしく書くが、私は党内の議論を頼もしく感じている」と述べ「過去のいきさつを乗り越えたとき新しい政治が生まれる」と各地域での議論と組織融和を求めた。
次に熊谷弘選対事務総長が衆議院選挙への基本方針を説明。「いくら偉そうなことをいっても、候補者がいなければ話にならない。与党がいつでも選挙できる状況を許している惨状の原因は、出せない理由だけを１００並べ立て、候補者を出せない地域にもある」と厳しいイで叱咤した。その上で、党本部が地域支部と一体となって候補者擁立への調整、発掘作業に取り組むことを改めて表明し、協力を求めた。山花貞夫選対委員長も「公認がゼロの県も多い。これを何とかしなければならない」と、県連の一層の奮起を求めた。
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