ニュース 2006/02/14 政倫審はあくまで前段、自民・伊藤議員を追及　前原代表、会見で 前原誠司代表は１４日午後、党本部で定例の記者会見を行い、自民党・伊藤公介衆議院議員の弁明の問題、官製談合・天下り徹底糾明サイトの立ち上げ、米国産牛肉に関する自民党訪米調査団の問題などについてコメントした。 　前原代表はまず耐震強度偽装問題に関連して、自民党の伊藤公介衆院議員が政治倫理審査会での弁明を求めたことに言及。これを「オープンな形で行うことを与野党間で合意」したと紹介した上で、「今までの発言等と齟齬があれば、次は証人喚問」だとし、あくまで「前段的な位置づけ」で臨む姿勢を明らかにした。そして、「事実確認と新たな疑惑の追及をしていく」中で、「国民の皆さま方に対する責任を果たしていきたい」と述べた。 　また、官製談合の問題について、「国民の皆さま方から広く意見をうかがうためのサイトを立ち上げることになった」と前原代表は明らかにした。前原代表はこの中で、「公共調達においては、かなりの談合が恒常的に行われていて、それが悪しき慣習として残っている」とし、「競争性を高めれば、かなりの税金のムダづかいが削減できる」と指摘。全体像を明らかにすることの重要性を強調し、与党側に対しても、「行革国会と言うのであれば、この点についてはしっかり協力をし、国会議員としてお互い、税金のムダづかいをなくしていくための努力を行っていく」べきだとした。 　米国産牛肉の問題に関して自民党が派遣した訪米調査団が、わが党の調査を批判している点について問われた前原代表は、「いったい何を調査しに行ったのか」とし、「先に（調査に）行った民主党への意趣返しに、あら探しをするという調査団であれば、国民の負託に応えられない」と指摘。「わが党の専門家ばかりを派遣した」民主党調査団は、十分な調査をしていると思っているとして、「具体的にどこがずさんだったか、はっきりと示していただきたい」と述べた。そして、「米国の牛肉の実態を調査し、安全な米国産牛肉を輸入する前提をどうつくるか」について建設的な議論をすべきときに、他党の批判に注力する自民党の手法を、「全くもってナンセンス」だとした。 　岡田克也前代表の時に設けられていた総合安全保障調査会が、新たに山岡賢次副代表を会長、松本剛明政策調査会長を事務局長として活動を再開することになったことについても前原代表は問われ、先の総選挙前にかなり議論は進んでいたが、具体的な詰めがなされないまま解散・総選挙になったとの経緯を紹介。それまでの議論も踏まえて、党内で安全保障政策において一致をするよう議論を積み重ね、例えば、民主党政権ならば、「国際貢献活動をどのようなルールに則って行うか」といった点について、「しっかりと議論をしてまとめていきたい」との意欲を改めて示した。