ニュース 2006/02/15 耐震偽装対策本部・国交部門が合同会議　今後の改善策など協議 民主党耐震強度偽装問題対策本部と国土交通部門会議は１５日午後、国会内で合同会議を開催し、耐震強度偽装問題に関しヒアリングを行ったほか、今後の改善策（中間報告）の案についても、その内容を了承し、同日の『次の内閣』閣議に諮られることとなった。 　三日月大造衆議院議員の司会の下、まず松本剛明同対策本部長代理（政策調査会長）が挨拶し、「住まいは生活の根幹であり、建物は暮らしのベースだ」と述べ、「前提となる安全が、残念ながらこれほど大きな問題となってしまった」と指摘。耐震強度偽装問題に関する考え方の取りまとめに向けて、活発な議論を呼びかけた。 　長妻昭同対策本部事務局長（『次の内閣』ネクスト国土交通大臣）も続いて挨拶し、福岡や熊本での案件にも言及しつつ、現行の「素人がプロをチェックする制度」の抜本的な見直しの必要性を強調し、「責任までも民営化してはいけない」などと指摘した。 　この日の合同会議では、社団法人日本建築家協会から、耐震強度偽装問題に関する対応と対策についてヒアリングと質疑を行ったほか、「耐震強度偽装問題〜今後の改善策について（中間報告）」の案についても、出席議員間で議論を行い、その内容を了承。『次の内閣』閣議に諮られることとなった。 　この改善策の中間報告（案）では、事件の再発防止のため、性善説に立った制度設計の見直しをうたっており、建築士制度の見直し（免許制度の改善、職業倫理規定の法定化、罰則強化など）、建築士事務所制度の見直し（建築士の常駐や名義貸し禁止の法定化など）について言及。建築確認から完成までのチェック体制の強化についても、建築業法の見直し、確認検査機関・建築主事の見直し、関係者（設計者・施工者・売り主等）の責任強化、建築確認から完了検査手続きの見直しについて、それぞれ具体的に提案を行っている。また、国や自治体による監督体制等の強化や、買い主保護・買い主の負担軽減策などについても触れており、今後、この改善策に基づいて法案化作業をめざすとしている。