民主党介護保険推進本部（本部長＝菅直人代表）は２９日に開いた第２回会合で、介護保険実施に向けた当面の課題と見解をまとめた。
介護保険の２０００年４月からの実施を目前に、与党を中心とした「延期論」「一部凍結論」「保険料への国庫補助投入論」がくすぶっている。しかし、十分な介護が受けられずにいる多くの国民が実施に強い期待を抱き、実施主体の市町村が準備の最終局面を迎えている中、民主党では、問題点の解決に全力を上げる立場から、当面する６つの課題についての見解をまとめた。要旨は次の通り。
（１）「要介護認定」の正確さを確保するために、調査内容や判定方法の見直しをたえず求めるとともに、認定審査会の構成や人選、事業計画策定の情報公開や市民参画の徹底、市区町村での不服申し立ての相談窓口を設けるなどの体制整備----などを求めていく。
（２）「自立」と判定された高齢者が住み慣れた地域での在宅ケアに移行できるよう、ケアハウス、グループホームなどの在宅サービス基盤や移行プログラムを整備する。
（３）保険料の地域格差を解消するために、高額な保険料の原因となっている療養型病床群の数に歯止めをかけ、介護報酬を段階的に介護施設の適正な料金に誘導する。また極端な格差や、地域の特殊事情などには何らかの支援措置が必要。
（４）保険料負担が難しい低所得者対策として、負担が過大にならないよう、地域の実情にあわせて、軽減額を更に大きくした区分等を設けるよう求めていく。
（５）ホームヘルパーの資格を持つ人が、自分の家族を介護すること認めるかどうかは、一定の条件を付すことが必要である。
（６）介護保険制度の導入は、社会的入院を中心とする老人医療費の無駄をなくすことにより、第２号被保険者（40〜65歳）の老人保健拠出金の負担を軽くする効果を生み出すことから、民主党は老人医療を中心とする早急な制度改革を政府に強く求める。
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