ニュース 1999/06/30 参院・行革税制等特別委員会で山下、岡崎議員が質問 　参院・行革税制等特別委員会は３０日、民主党・新緑風会から山下八洲夫、岡崎トミ子両議員が質疑に立った。 ●たばこ税、酒税の課税権を地方に 山下八洲夫参議院議員 　山下八洲夫議員は、財源移譲が伴わない今回の分権法案について「ようやく１合目」でしかないと批評。そして国からの交付金が不安定な現状で「所得税の１０%または１０兆円分を地方に移すべき」「地域偏在性のないたばこ税、酒税の課税権をすべて地方に移譲すべき」として、政府の見解をただした。 　宮沢蔵相は「所得税は偏在性があるので、国ベースでの再配分が必要」「酒税などは地方移譲しても税率に差が出る」と否定的な考えを繰り返した。 　続いて山下議員は、財源の有効利用、住民サービス向上のための「市町村合併」の必要性を強調し、さらに「一旦市に昇格すると、その後人口が減ってもそのまま。何らかのペナルティを設け、下からの合併を盛り上げるよう国が環境づくりを行うべき」と指摘。 　野田自治相は「大変悩ましい問題」、町長の経歴も持つ野中官房長官も「明治以来の市町村という階級的呼称は今後考え直すべき」など、前向きな姿勢を示した。 ●地方支分局への関与は厳格に 岡崎トミ子参議院議員 　岡崎トミ子議員は、「国土交通省」の出先機関となる「地方支分局」について、「実質的に中央直轄にならないか。口頭による国の関与をなくすべき」とただし、太田総務庁長官は「企画立案と実施を分け、訓令によって権限を地方整備局に一括移譲する」と説明した。 　また「政策評価」制度について、岡崎議員は「構成の仕方、外部の人材登用、また評価基準はどうなっているか」と見解を求めたのに対して、太田長官は「原則として、政策評価を行う課を各省に置く。必要に応じて民間人など第三者の活用をはかり、担当職員の研修などを行う」と答弁した。