ニュース 2006/02/17 【衆院本会議】理念なき地方分権を批判　福田昭夫議員 「地方税法等の一部を改正する法律案」「地方交付税法等の一部を改正する法律案」「地方財政計画」に関する趣旨説明が１７日午後、衆議院本会議で行われ、福田昭夫議員が代表質問に立った。 　冒頭、福田議員は滋賀県での幼稚園児二人が殺害された事件を取り上げ、「お悔やみを申し上げる」とし、子どもの安全確保に関する抜本的対策が必要と指摘した。 　その上で福田議員は、「三位一体改革」について質問し、「小泉総理に『国と地方それぞれの役割は何か』『地方分権によって国と地方のあり方をどのように変えるのか』といった地方分権の理念がなかったからです。更に申し上げると、ただ小さな政府というだけで、国民を幸せにするためにどういう国にするのかというビジョンがなかったから」と指摘し、「『三位一体改革』によって、国と地方のあり方の何が変わったのか」と安倍官房長官に質した。官房長官は「さらに地方分権を推進し、地方とも意見交換する。今後とも取り組みを行う」と抽象的に答えただけで、国のあり方には触れなかった。 　また、「総務大臣は、『三位一体改革』の限界を認め、第２期改革はこれまでと違う形での改革を行おうと考えているのか」として、改革の具体策を総務大臣に尋ねた。これに対しても、竹中総務相は「あるべき姿を描き議論することが必要。幅広く議論していきたい」と抽象論に逃げ込んだ。 　さらに、福田議員は、地方に３兆円が税源移譲されるが、これでは不十分であるとして、「地方六団体は、平成１９年度以降の改革において、国から地方へ３．６兆円を税源移譲することを提案している」、「消費税５％のうち地方消費税分を、現行の１％から２．５％に引き上げるというもの」として、地方六団体の案について、総務大臣はどう考えるかを質した。総務相は「地方と意見交換していく」とのみ答えだけで、明快な答えを避けた。 　福田議員は、地方交付税改革も取り上げ、「巨大な国の財政赤字を作ったのは歴代自民党政権の責任であり、任期中に１７０兆円もの新規国債を積み上げた小泉政権の責任も重大です。その責任を棚にあげて地方に犠牲を求めるのは厚顔無恥の一語」であると厳しく指摘した。その上で「来年度以降も交付税総額を削り続けるつもりか、そうであれば、２０１１年に向けていくら削るつもりなのか」と迫った。総務相は「総額の減ありきではない」として、これも明言を避けた。 　最後に、福田議員は「元市長、元知事として痛感していることがあります。それは、「地方栄えずして国の繁栄なし」ということです。地方栄えずして国の繁栄はありません。今回の三位一体の改革にあたり、わざわざ小泉総理から依頼され、地方六団体がまとめた改革案の実現率は、何と１２．１％です。プロ野球の世界では、一割バッターは契約を破棄されると聞いています。政治の世界でも、同じように責任を問われるのではないでしょうか。国の財政赤字を単に地方に押しつけるだけの改革でなく、真に地方分権の実現に資するような「三位一体改革の全体像」を示されることを強く要望」して質問を終えた。