2006/04/21
改正テロ特措法に基づくインド洋への海上自衛隊派遣の延長について （談話）
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民主党『次の内閣』ネクスト防衛庁長官
長島 昭久
本日、政府は、改正テロ特措法に基づく海上自衛隊のインド洋派遣を、５月１日から１１月１日までの半年間延長する基本計画の変更を決定した。
民主党は、テロへの取り組みは重要であり、真に必要であれば、国会による民主的統制を徹底した上で、自衛隊の活用もあり得るとの対応をとってきた。しかしながら、政府は、抽象的な各国の感謝や国際協調を挙げるのみで、自衛隊の活動の必要性やその活動状況等についての本質的な議論を避けたまま、派遣延長を、一片の閣議決定で決定した。これは、国会や国民に対する説明責任を放棄し、シビリアン・コントロールを骨抜きにするもので極めて遺憾である。
今回で９度目となる基本計画の変更は、米国の同時多発テロを受け、緊急に特別措置法として制定された立法趣旨を逸脱するものである。政府は、昨年の法改正時においても、実績・成果に対する評価も十分に行わないまま、武器使用基準や国際貢献のあり方など、本質的な議論を放置してきた。民主党は、政府の無責任体質を厳しくただすとともに、今後、わが国にふさわしい国際貢献や一般法の制定も含め、自衛隊の国際的な活動のあり方について、正面から議論していきたい。
以 上
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