民主党は２４日午後、衆議院に「北朝鮮に係る人権侵害の救済に関する法律案」（北朝鮮人権侵害救済法案）を提出した。浅尾慶一郎『次の内閣』ネクスト外務大臣、中川正春国会対策委員会副委員長（党日韓議員交流委員会副委員長）、渡辺周・武正公一・松原仁各衆院議員、榛葉賀津也参院議員が、法案提出のため衆院事務総長室に赴いた。
民主党議員立法である同法案は、拉致被害の全容調査および拉致被害者の帰国実現のため、拉致問題担当大臣を任命し拉致被害調査・対策本部を設置するなど、政府の責務を明確にしている。また、脱北者や北朝鮮への支援の実施については、民間団体と連携するなどの基本原則を定めている。昨年の第１６２回通常国会へ提出された際には、審議未了で廃案となった。
中川・渡辺両衆院議員は提出後に記者会見を行い、法案の内容を説明した。「『他国と連携する中で、拉致問題を解決できる』というのは民主党の基本的な考え方だ」と述べた上で、党派を超えて委員会の中でも連携を図り、脱北者支援についても各国の取り組みを参考に進めるべきなどと、実効性のある法律を成立させる意欲を示した。
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