2006/02/27
【衆院予算委】松野議員、税制面から格差問題を議論
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２７日午後の衆議院予算委員会の公聴会で、民主党・無所属クラブから、松野頼久議員が公述人への質疑を行った。
質疑の中で松野議員は、一連の三位一体改革について意見陳述した片山善博公述人（鳥取県知事）に対して、平成１７年度税制改正で、法人事業税の分割基準が見直され、大都市圏に集中する税収が地方に割り戻された点に言及。企業の地方進出に伴って資金が地元から吸い上げられる一方、法人税は大都市圏で支払われるというストロー現象に対して、この改正は「一歩進んだ」と評価した上で意見を求めた。片山公述人は、全国展開する法人の課税権帰属の問題は非常に重要であると発言し、「財政調整ではなく、税源がどこの課税団体に帰属するか、客観的に評定する作業」が必要との見解を示した。また、「企業の産業形態をにらんで、所得や付加価値の源泉があるかを見て正しい分割基準を」と主張した。
松野議員はまた、国税から地方税への税源委譲について、「国税の基本幹税の中からある程度渡してもらわなければ、格差が大きくなってゆく」との見解を示した。片山公述人は、介護保険制度や医療制度の改革の流れの中で地方のプレゼンスが増大していると述べ、地方税体系のあり方の議論が求められるとした。松野議員はこれを受けて、国税と地方税という縦割りを切り替えなければ限界があると指摘。大都市圏と地方、国と地方の格差も考慮に入れて議論を続けるべきだとした。
松野議員はまた、岐阜県可児工業団地協同組合理事長の加藤千雄公述人に事業承継税制などについて、文教学院大額経営学部教授の菊池英博公述人には国の債務について、それぞれ意見を求めた。
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