ニュース 2006/02/28 臨時常任幹事会を開催、永田議員の党員資格停止など決定 ２８日午後、党本部において臨時常任幹事会（通算第３６１回常幹）が開かれ、ライブドア「メール」問題について協議し、永田寿康衆議院議員の党員資格停止６か月、鳩山由紀夫幹事長への常任幹事会名による厳重注意という処分を決定した。また、野田佳彦国会対策委員長の辞表を、前原誠司代表が受理したことが報告された。 　会議は川端達夫常任幹事会議長の司会の下に進められ、冒頭に鳩山幹事長がメール問題の経緯と責任問題について説明し、処分を提案した。鳩山幹事長は、衆院予算委員会で、いわゆる４点セット（ライブドア、耐震偽装、ＢＳＥ、官製談合）を中心に自民党を厳しく追及している最中に、ライブドア問題の追及において誤りを犯したと述べ、永田議員が良かれと思ってメール自体の信憑性を十分に確認できないまま、予算委員会での質問を行ったと語った。そして、党として調査を行ったが、堀江容疑者が発信したものではないと判断するに至ったと述べた。鳩山幹事長は、永田議員の健康状態に配慮して入院させた経緯を説明し、本日退院して記者会見したことを報告した。 　その上で鳩山幹事長は、永田議員については、党規約第２８条および党倫理規則第２条にもとづき、倫理規則代４条の二・処分の内、党員資格停止６か月とすること、幹事長自身については倫理規則代４条の一・措置の内、常任幹事会名による厳重注意とすることを提案した。また、前原誠司代表は党の最高責任者として国民、支持者、党員等に対する説明責任を果し、謝罪することが提案された。なお、野田国対委員長については、すでに辞表が受理されたことが報告された。常任幹事からは、問題への対応、危機管理体制、国民への説明責任などについて厳しい意見が出され、質疑が行われた後、処分などは提案通り決定された。 　野田国対委員長は、事前のチェック体制の不備についての監督責任および事態の深刻化を招いた責任、国会で反転攻勢に出るべき時期に問題が起こったことをなどをあげ、辞表を提出した理由を述べた。 　最後に前原代表が発言し、この問題について国民に対する説明責任を果していくこと、党の態勢を立て直して反転攻勢に出ることが自らの使命だと語り、今日をきっかけにこの問題を決着させたいと語った。