2006/02/28
党拉致問題対策本部役員会で朝鮮会館等の優遇措置等ヒアリング
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民主党拉致問題対策本部は２８日午後、国会内で役員会を開き、同本部事務局長の渡辺周『次の内閣』ネクスト総務大臣の司会のもと、朝鮮会館等の優遇措置に関して総務省、外務省、文部科学省からヒアリングを行うとともに、地村保志さん夫妻を拉致した疑いで逮捕状が出た北朝鮮の元工作員辛光洙容疑者および蓮池薫さん夫妻を拉致したチェ・スンチョル容疑者への対応に関して警察庁から説明を受けた。
冒頭、挨拶に立った同本部長の中井洽衆議院議員は、民主党として特定失踪者の会への引き続きの支援を決定したことを報告。また、渡辺事務局長は、現行法を厳格に運用して、北朝鮮に対する態度を硬化させていくとの方針を政府が示している点ことを改めて指摘したうえで渡辺事務局長は、国内の朝鮮会館や朝鮮人学校の現状についてヒアリングを通じて踏まえていきたいと表明した。
ヒアリングでは、在日朝鮮人総連合会関連施設４９団体中３２団体が、「公民館・集会施設に準じた施設」といった理由で、市町村長の裁量で固定資産税の全額もしくは一部が減免されていることが総務省から明らかにされた。
また、「各種学校」として都道府県知事の認可を受けている朝鮮学校に対しては、地方自治体の判断で補助金が拠出されているケースもあり、総額で９億円が拠出されているとの説明が文科省からあった。
さらに、辛光洙、チェ・スンチョル両容疑者への対応については、拉致問題の全容解決に向け、事態解明を急ぐよう、警視庁に強く要請した。
役員会には、副本部長の松原仁衆議院議員、浅尾慶一郎、森ゆうこ両参議院議員、事務局次長の菊田真紀子衆議院議員、幹事の小川敏夫参議院議員、原口一博、笹木竜三両衆議院議員、オブザーバーの広野ただし参議院議員が参加した。
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