ニュース 1999/07/05 参議院行革財政特・中央公聴会／地域の自己責任・決定の原則貫くべき〜辻山教授（民主党推薦）が主張 　参議院行財政改革・税制特別委は５日、中央公聴会を開き、民主党推薦の辻山幸宣・中央大学法学部教授、野上修市・明治大学法学部教授など計８人から意見を聞いた。民主党・新緑風会から、山下八洲夫、岡崎トミ子の両議員が各公述人に質問した。 　辻山教授は、機関委任事務の廃止を基本的に評価した上で、住民自治の活性化の観点から、さらに(1)住民による直接要求の要件緩和、(2)議会定数の自己決定、(3)自治体選挙の現行公選法からの切り離し、(4)自治基本条例の根拠規定を地方自治法におく、などの実現を求めた。また自治事務に対する国の是正要求が残る点を批判し、この規定の削除を求めた。 　山下八洲夫議員が、「是正措置要求」規定に対する考えを尋ねたのに対し、辻山教授は「自治事務と法定受託事務の違いを、分権推進委は明確にできなかった。地域の自己責任・決定の原則を貫くならば、自治事務にそもそも国が関与することがおかしい」と同調、是正措置要求規定の削除を主張した。 午後の委員会で、野上教授は「行政への国民参加、情報公開制度・オンブズマン制度の活用、審議会の選任方法見直し、民間人の大臣登用の法定化」の実現を求め、さらに「単に小さな政府でなく、いかに夢をもった政府とすべきかという視点が重要だ」と強調した。 　岡崎トミ子議員は、行政監視院(日本版ＧＡＯ)を国会に設置しチェックする民主党案を紹介し、省庁再編後の行政評価のありかたを質問。これに対して野上教授は「省庁再編で巨大官庁を新設する『大括り論』が経費削減・人員整理からスタートし、何をめざしているかわからない。これでは本来の公共性が果たせない。大風呂敷論だ」と語呂合わせで皮肉った。