ニュース 1999/07/06 党規約・機構改革検討委員会／「県別ポイント式党員公選制」の代表選を答申 　民主党の規約・機構改革検討委員会（委員長＝石井一副代表）は６日、代表選挙のあり方について菅代表と羽田幹事長あてに答申し、同日の常任幹事会はこれを受理した。 　同答申の骨子は、代表選挙は隔年９月に行うこととし、代表の任期は２年（他の役員の任期も同様）とする。年間活動方針、予算・決算等の議論・決定のための党大会を毎年１月に開催する、としている。 　代表選挙の改革案は、選出は「県別ポイント式党員公選」（仮称）制による選挙（単数立候補の場合は両院議員総会選挙）。選挙は人口４０万人当たり１ポイントを持つ都道府県別党員投票にもとづくポイントと、ポイントを持つ国会議員、国政選挙党公認候補のポイント獲得によって行われる。党員は総支部を通じて県連に有権者登録し、郵便投票する。最高得票を得た者がその県の保有全ポイントを獲得するシステム。 　同答申については来週の常任幹事会で取り扱いを決め、その後両院議員総会での決定まで地方への説明も含め、党内論議が尽くされる予定。