1999/07/08
中央省庁、地方分権両法案が参院で可決、成立
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●「行革の体をなしていない」中央省庁改革法案に民主党は反対
中央省庁等改革関連１７法案と地方分権一括法案の質疑が８日午前の参院・行革税制等特別委員会で終わり、討論・採決の結果、政府案がいずれも可決された。引き続いて午後から行われた参議院本会議でも両法案共に賛成多数で可決、成立した。民主党・新緑風会は、中央省庁等改革法案には反対、地方分権一括法案には賛成した。
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午前中の委員会では、締め括り総括質疑に続き討論が行われ、まず中央省庁等改革法案に対して、民主党・新緑風会から川橋幸子議員が討論に立った。
川橋議員は「政府案は、巨大官庁を生み出すだけの数合わせ、形式づくりにすぎない」と、行政改革が官僚依存で行われ、国民の大きな失望を招いたことを痛烈に批判し、政府案に反対を表明した。
続く地方分権一括法案の討論では、藤井俊男議員が「自治事務に対する是正要求については、国は限定的・抑制的に発動すべきものと明確になった。また法定受託事務についての行政不服審査のあり方については、私人の権利救済を優先するあまり、地方分権の基本的趣旨が没却されかねない危惧は残るものの、今後の課題として明確になった」と審議経過を総括し、賛成の意を示した。採決の結果、両法案はいずれも賛成多数で可決された。
可決後、朝日俊弘議員が地方分権一括法案に対して、是正措置要求に対する関与の限定、紛争処理に対する中立性確保、地方税財源の抜本的見直しなど２０項目の附帯決議を共同提案し、議決された。
午後からの参議院本会議では、福山哲郎議員が中央省庁改革法案に反対討論を行った。
福山議員は「『簡素・効率・透明』な行政実現の公約から政府案はあまりにもかけ離れている。太田総務庁長官みずから、本法案で直接スリム化が実現できるということでないと認めている」と既得権益が温存され、官僚依存が残る政府案を批判した。
具体的問題点として、(1)２１世紀の日本の方向性・基本理念の欠如(2)数合わせが至上命題となり実質的行革が行われなかった(3)巨大官庁・国土交通省は地方分権に逆行(4)財政・金融分離問題が未決着(5)公務員の２５％削減はごまかし(6)総理大臣の指導性が発揮できず、官僚支配の制度が温存される―――と指摘。最後に「欠陥だらけの政府案に反対。私たちは国民主権にかなった行政体制の実現に邁進する」と民主党の立場を強調した。
両法案の成立について、民主党は同日「地方分権一括法案の成立は歓迎するが、行革関連法案については強い怒りを持って抗議する」との談話を中野寛成政調会長が発表した。談話では、行革関連１７法案について「全く行政改革の体をなしていない」と痛烈に批判。「現政権では真の行政改革を実現することが不可能」と述べ、さらに「我々が新しい行政制度、新しい『この国のかたち』を示し、政権獲得を通じてこれを実現していくことが国民に対する政治の責任」と決意を示した。
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