現行の農業基本法に代わり、３８年ぶりに食料・農業政策を大きく転換する「食料・農業・農村基本法」（新農業基本法）が１２日、参議院本会議で可決・成立した。
民主党は同日、小平忠正・党農水部会長名で談話を発表。衆議院での修正と、参議院で立法府の意思を明確に示す本会議決議を採択したことに一定の評価を与えた上で、今後、基本法に基づいた具体的政策を早急に進めるべきとしている。具体的には、国内生産の増大・自給率向上に向けての作物別対策、所得政策と農家経営安定対策、環境保全型農業の推進、地方分権型農業の展開を、今後の課題として上げた。
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