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1999/07/15
近隣国との交流拠点に/民主党の沖縄政策まとめる
 民主党は15日の政調審議会で、21世紀の沖縄を近隣諸国との交流拠点とするとともに、米軍基地の段階的な統合・縮小を目指す「民主党沖縄政策」をまとめた。沖縄総合政策調整プロジェクトチーム(座長=上原康助衆議院議員)と、沖縄・北方部会(部会長=原口一博衆議院議員)が合同で検討を積み重ねてきたもの。


 産業振興策では、自立経済を確立するため、地域特性を生かしたベンチャー産業などの育成を進め、自由貿易地域制度を拡充する「蓬莱(ほうらい)経済圏構想」を提起。交通アクセスの根本的改良のための「鉄軌道」(鉄道)導入の整備をあげた。2002年に期限切れとなる沖縄振興開発特別措置法に替わる「沖縄経済新法」か「沖縄基本法」の制定を検討するとともに、党内に国会議員や有識者をメンバーとする「沖縄問題懇談会」を設置する方針も盛り込んだ。

 米軍基地問題では(1)アメリカの東アジア戦略構想を再考し、米海兵隊の他地域への移駐を積極的に議論する(2)沖縄県内の基地整理・統合・縮小の目標を「ハーフオプション」におき、日本本土や国外への移設推進(3)日米地位協定を検証し、米軍優先の解釈、運用の改善―などを提示した。

 また、来年の主要国首脳会議(沖縄サミット)成功のため、若者サミット、アジアサミットなどの開催を提案。アメラジアン(国際児)の教育権保障のための環境整備や、養育費を確保するための米国との協定締結の実現を図るとした。

 今後は党の沖縄県連や地元の関連団体などの意向もききながら、より具体的な政策にまとめる予定。
関連URL
  民主党沖縄政策
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=10839
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