1999/09/13
「治安の安定に日本の影響力を」〜東ティモール選挙監視団が報告会
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東ティモールの独立を問う住民投票の監視のために現地を訪れていた議員団が１３日、国会内で報告会を開き、菅代表、羽田幹事長、鳩山幹事長代理らが出席した。同議員団は、帰国後の今月２日に記者会見を行い、３日に高村外相、６日に小渕首相をそれぞれ訪れ、住民投票の結果の実現と、現地の治安の回復と維持のために、国連の枠組みの中で日本が役割を積極的に果たすよう要請。さらに、９日には、岡崎トミ子参議院議員が参議院決算委員会で、政府に対してインドネシア政府に治安回復に有効な対策をとるよう、強い姿勢で臨むよう求めている。
しかし、現地の騒乱状態は極度に深刻化し、報告会では、同議員団団長の竹村泰子参議院議員が「現地住民の最後のよりどころである教会の司教や神父、シスターが残留派民兵に殺害されたとの連絡が次々と寄せられている」と悲痛な表情で報告した。また参加した議員からは「日本はＯＤＡの凍結に言及して、インドネシアを説得すべきv「戒厳令は事態の打開につながらず、支配の固定化を招く」などの意見が相次いだ。
民主党は、ハビビ・インドネシア大統領が東ティモールへの国際部隊の受入を発表したことを受けて、羽田幹事長が談話を発表。「多数の住民が死亡し、決定は遅きに失したが、国際社会が必要な努力を果たす道筋がついた」と評価する一方で、日本政府の対応のあいまいさを批判。平和的な解決に向け、最大援助国としての影響力を行使するよう強く求めた。
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