ニュース 1999/09/18 ＜党代表選＞ＰＫＦ凍結解除に前向きな国会議論を／京都で３候補が共同記者会見 ボランティアの学生たちと横路候補 （左）菅候補と横路候補（右）鳩山候補 　代表選に立候補した３候補は１８日、京都市に入り、四条河原町の高島屋前で街頭演説を行った。民主党を応援する学生の会のメンバー約２０人が会場周辺でちらしを配布、約２０００人近い聴衆が立ち止まり、蒸し暑い中を熱心に演説に耳を傾けた。 　３候補はこの後、京都駅ビル内のホテルに移動し、共同記者会見に臨んだ。 　まず、選挙戦の折り返しにあたっての感想を各候補が述べた。 　横路候補は「狙い通りに政策論争ができたと思う。話しているうちに３人で自ずと役割分担ができて、３人あわせて全体像がわかるようになった。スタート時は党分裂への心配が強かったようだが、議論を続けるうちにそういう心配はなくなってきたと思う」と語った。 　鳩山候補は「３人とも代表選挙を戦って本当によかったと思っている。大勢の皆さんに私たちの主張を聴いていただきありがたい。『頑張って』と声をかけてくださる方が、次に『絶対に党を割らないで』と力を込めて訴えられるのを聴き、私の発言が不安を与えたのかも知れないと反省している」と述べた。 　菅候補は「自分では意識してなかったが、代表という立場で発言に遠慮があったかもしれない。これからは代表１割・チャレンジャー９割でやりたい。私が言い過ぎて物議を醸すかも知れないが、遠慮のない議論が今後の党の団結を作る上で大切だ」と力を込めた。 　東ティモール情勢に関連しての、国連平和維持軍（ＰＫＦ）本体業務への参加凍結解除についての質問に対し、横路候補は「国連平和維持活動（ＰＫＯ）の５原則をふまえるべきだ。武器使用はＰＫＯとＰＫＦで変わることはない」、鳩山候補は「停戦合意、中立性、受け入れ国の同意を含めた５原則が守られる必要がある。武器使用ヘ今まで通りの状況を保つべきだ」、菅候補は「ＰＫＦ凍結解除にはＰＫＯ５原則見直しを検討すべきだ。東ティモールでは停戦合意といっても当事者の特定が困難など、これまでの５原則で対応できないことがある」とそれぞれ考えを示した。 　また消費税の引き上げについては、鳩山候補は「消費税で基礎年金まで賄うなら６％にしないといけないが、今すぐに行うことは景気対策上不可能だ。当面増税する考えはない」、菅候補は「年金は、保険と消費税をどう組み合わせるか考えなければならない。制度論と連動させて議論しなければならないが、現時点での引き上げは考えていない」、横路候補は「景気状況から今は増税すべきではない。引き上げる場合には、食料品、教育、医療の非課税化や、カナダのような戻し税方式を検討するなど、逆進性を解消すべき」と述べた。 　また、労働組合と党の関係については、横路候補は「党人事に関与するという連合幹部の発言は、心配のしすぎ」、鳩山候補は「応援には感謝しているが、人事については一支持者の声と理解し、全て政党で決める」、菅候補は「党の人事を党が決めるのは当然。応援団の心配される声は素直に受け止めたい」とそれぞれ述べた。