2006/06/28
Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部、原告・弁護団からヒアリング
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民主党Ｂ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部（本部長：菅直人代表代行）は２８日午後、国会内で第１回会議を開催した。
会議の冒頭、司会の家西悟事務局長（参議院議員）が会議次第と資料を説明した。続いて、菅本部長が挨拶を行い、「党を挙げて、全力を挙げて、取り組んでゆきたいという覚悟」で本部を立ち上げたと表明。色々な立場からの意見を聞いて取り組みを進める考えを示した。
この日の会議では、薬害肝炎訴訟の原告代表と弁護団からのヒアリングが行われた。民主党に対しては、薬害Ｃ型肝炎訴訟の大阪地裁判決から１週間後に本部が迅速に設置され、会議が開かれたことを評価する意見が出されたほか、「治療体制や恒久対策などの確立は経済合理性に添う」との観点で調査を詰め、政策提言を行うよう要望が述べられた。さらに「当事者に会って政策のあり方について話を聞く」という政治の原点に立ち、委員会を開いて患者らを参考人として招き、意見を聞くべきなどとの考えも示された。
これらの意見を受けて、仙谷由人『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣（本部長代行）は謝意と慰労の言葉を述べるとともに、総合的な対策の取りまとめに向けてこれから精力的に作業をする堅い決意を示した。
会議には、原口一博、岡本充功、鈴木克昌各衆議院議員、円より子、松下新平、山本孝史、朝日俊弘各参議院議員が出席した。
会議後、菅代表代行は記者団からの質問に答え、裁判に加わっていない患者も対象に、場合によっては特別立法も検討するなどして「一番良い道」を取りたいとの認識を示した。また「本来は党派を超えた形で取り組むべき」と指摘した上で、弁護団がすでに発表している対策の枠組みへ賛同してほしいという方向で働きかけを行い、できるだけ早い解決を目指す考えを述べた。
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