ニュース 2006/07/04 羽田最高顧問らスペイン対日友好議員連盟議員団と意見交換 羽田孜最高顧問は４日、スペイン下院第一副議長でスペイン社会主義労働党のカルメ・チャコン・ピケーラス議員を団長とするスペインの国会議員でつくる対日友好議員連盟議員団の訪問を党本部で受け、意見交換した。 　民主党側からは浅尾慶一郎『次の内閣』ネクスト外務大臣（参議院議員）、長妻昭ネクスト国土交通大臣、大畠章宏組織総局長、高井美穂常任幹事（各衆議院議員）、那谷屋正義国際局副局長（参議院議員）が出席した。 　羽田最高顧問は冒頭、浅尾ネクスト外相の司会のもとで挨拶に立ち、小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長が揃って訪中している関係で議員団を迎えられなかったことを詫びたうえで、歓迎の意を表明。同時にスペイン東部のバレンシア市で起きた地下鉄の脱線事故に対して、心からの哀悼とお見舞いの意を示すとともに「スペインの状況等についてお話をいただければうれしい」と語った。 　ピケーラス下院第一副議長からは民主党の対応への謝意が示されるとともに、両国の現状に関して忌憚のない意見交換をしていきたいとの発言があった。文化・言語・観光等ではすでに築かれている両国の友好関係について、政治・貿易・経済面でも関係強化を進めていくのが自分たちの使命であるとも述べた。そのうえで１６４の議席を占める政権与党のスペイン社会主義労働党、１４８議席の国民党、１０議席のカタルニア民族主義連合はじめ８つの政治グループで組織されているスペイン議会の現状についての説明があり、同時に各政党を代表して参加したそれぞれの議員団メンバーの紹介があった。 　また、社会主義労働者党の議員からは、スペインが民主化されて２９年、４つの政党が政権を担ってきたとの説明があり、「左派と右派と交互に政権をとった。その意味では３回の政権交代があったと言ってもいい」との説明があった。 　経済の現状についてはEU加盟後２０年を経て、経済成長を続けた結果、EUの平均レベルに達したが、所得面での修正が必要との指摘があり、経済成長を支えた要因としては不動産・観光産業に拠るところが大きいとの見方が示された。一方で、技術力向上につなげる施策が不十分であったとの見解も示され、将来的には環境面や福祉面の視点に入れた施策を講じて行くことになるとの意向も示された。 　年金未納者が増えている現状を指摘したうえで、長妻ネクスト国交相がスペインの制度について尋ねたのに対しては、スペイン側の議員団から「日本だけでなくどの国でも年金はより高くあってほしいと国民は考えるもの」としたうえで、スペインではここ数年、年金額が上がっているものの、EUの先進国中では低いレベルにあり、その向上が政党間の合意事項となっているとの説明があった。そうした流れのなかで、スペインでは社会保障の準備基金が用意され、２００６年度の総額はGDPの０・７％、４００億ユーロになる見込みだとの回答があった。 　さらに高井議員がスペインの選挙ではイラク戦争の是非が争点になったことに言及したのに対し、ピケーラス下院第一副議長はサパテロ首相は公約を実行すべく、イラクからのスペイン軍の撤退を行ったと説明。また、サパテロ政権下では性暴力の撲滅にも力を注ぎ、政党の枠を超えて取り組むとともに、女性の政治参画に力点をおいていると語られた。