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2006/07/06
【衆院安保委】長島ＮＣ大臣、北朝鮮ミサイル問題の政府対応質す
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６日午後、衆議院安全保障委員会において北朝鮮のミサイル発射問題に関する質疑が行われ、長島昭久『次の内閣』ネクスト防衛庁長官（衆院議員）が質問に立ち、日朝平壌宣言の実効性や経済制裁のあり方について政府の姿勢を質した。
長島議員は冒頭に、「この問題はわが国の生命と財産にかかわる重大問題なので与野党の区別なく対応しなければならない」との民主党の北朝鮮ミサイル問題対策本部における鳩山由紀夫幹事長の発言を引いて、民主党の基本姿勢を示した。その上で、政府の対応には２つの疑問があるとして、質問を始めた。
疑問の第一点として長島議員は、日朝平壌宣言が拉致や核開発の問題で次々に踏みにじられており、今回の北朝鮮のミサイル発射によってミサイル・モラトリアムの点についても踏みにじられたにもかかわらず、小泉首相も安部官房長官もすでに死文化した同宣言を前提に発言しているのはおかしいと指摘して、何故死文化していると言えないのかを質した。これに対して麻生外務大臣は、ミサイル・モラトリアムが破られた点は遺憾としつつも、同宣言を破棄すると対話の糸口がなくなってしまうと答弁した。長島議員は、中途半端な対話を続けるよりも、一旦ご破算にして新たな対話を探ったほうが良いのではないかと提案した。
疑問の第二点として長島議員は、政府の北朝鮮に対する小出しの経済制裁を取り上げ、本格的な経済制裁を行わなかった理由を質した。外務大臣は北朝鮮への国連の対応が、９８年のテポドン発射のときは国連のプレスステートメントであったのが、今回は国連の決議となる可能性があるが、なお議長声明の段階でとどまる可能性もあると語り、今全ての手の内を見せることもないと答弁した。長島議員は、北朝鮮はかなり冷静に判断して今回の問題を起こしており、今最大限の制裁をかけておけば、仮に将来北朝鮮が６者協議に復帰する過程で段階的に解除することも可能であると提案した。
長島議員はミサイル脅威に関する情報の問題に話題を転じ、国民にしっかり情報収集をやっていることを示すべきだとし、ミサイルの胴体だけではなく弾頭の落下地点を把握しているかどうかを質した。額賀防衛庁長官は、落下地点は重要であり、日米で協力して分析していくと答弁した。長島議員は、北朝鮮がノドンミサイルを連射した可能性を指摘し、導入が予定されている新しいミサイル防衛システムが北朝鮮のミサイル発射能力の高さに対応できるものであるかどうか質した。防衛庁長官は、総合的な対応が必要だとのみ答弁した。長島議員は、ミサイルに対する探知・追跡・迎撃の全ての点で能力を高めなければならないと述べ、政府のしっかりした対応を促した。
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