ニュース 2006/07/15 対等な話し合いのできる日米関係構築を　小沢代表が記者団に 小沢一郎代表は１５日午後、普天間基地などの視察後に那覇市内で記者団の質問に答え、米軍基地問題などをめぐって対等な話し合いができない現在の政府の姿勢を批判した。 　小沢代表はこの中でまず、普天間基地の現状について、かつて訪れた印象とも比べながら、「以前よりも更に、市街地が基地に迫ってきていている」との印象を語り、その問題点を指摘。「地元の人たちが、一番色々な要望があると思うし、意向が反映されることが一番だとは思う」としつつ、「日米間の問題点は、基地の問題だけではない」とも指摘した。 　小沢代表はこの点に関し、基地を抱える地元の皆さんの声として、地元としてもずいぶん理解を進める余地があるにも関わらず、「政府が全然、米国と話をしてくれないと嘆いていた」ことを挙げて、「日本がきちんとした安全保障、グローバルなポリシーを持っていないということも大問題」だが、「日米関係が同盟関係というなら、対等のきちんとした話し合いをする関係でなければならない」との認識を改めて示した。そして、「住民の皆さんも理解しやすいような形に少しでももっていけるにも関わらず、米国とそういった話すらできないという現状が一番の問題だ」とした。 　更に、沖縄ビジョンの取りまとめについても小沢代表は質問に答え、「沖縄の県民の皆さんの要望や意見を聞きながら考えなければならない」とまず指摘。「沖縄の基地の負担を極力減らして、なおかつ沖縄の生活を安定させていく」ことの重要性も語りつつ、日米の役割分担の問題と沖縄の地域振興の問題に取り組んでいく意欲を改めて示した。そして「追従しているだけの日米関係」に危惧の念を述べ、「現象面だけで大騒ぎ」するのではなく、「基本的に日本がとるべき方向・方針を、きちんと持つことが大事だ」などと指摘した。