ニュース 2006/07/20 観光政策推進調査会、会津など視察　中間報告取りまとめへ協議 民主党の観光政策推進調査会（座長：渡部恒三国会対策委員長）は２０日、福島県各地を精力的に視察して回ったほか、会津若松市内で会議を開催し、同調査会中間報告（案）について協議を行った。 　この日の午前から福島県を訪れた一行は、まず下郷町の大内宿を訪問。渡部座長や田名部匡省両院議員総会長らが、観光客や地元の皆さんからの写真撮影や握手の求めに気さくに応じながら、その街並みをつぶさに視察した。続いて訪れた喜多方市では、白井市長と昼食懇談会を開催して意見交換を行ったほか、同市内の願成寺や熊野神社などを訪問して関係者の説明を受けた。 　また、会津若松市に移動した一行は、菅家市長らの案内で渋川問屋など七日町の街並みを視察し、鶴ヶ城も訪問。戊辰戦争当時の歴史などについて、渡部座長自らの解説も交えながら、関係者と意見交換を行った。 　こうした視察を終えた上で一行は、会津若松市内で同調査会の第６回会議を開催した。伴野豊事務局長（政策調査会副会長）の司会の下、まず渡部座長が挨拶に立ち、早朝からの視察の労をねぎらった上で、「民主党の観光政策がどう展開されるか、国民の皆さんが非常に期待している」とし、「その期待に応える、さすが民主党という観光政策を出していただくことをお願いしたい」などと述べた。 　続いて藤本祐司事務局長代理（参議院議員）から、「民主党観光政策推進調査会中間報告（案）」について詳細に説明が行われた。この中で藤本議員は、国内・国際観光を取りまく環境や観光政策策定の上での基本認識などを踏まえ、自分たちの住む地域に誇りを持ち、地方主権が前提となることなどを指摘しつつ、観光振興に向けた主な政策として、幾つかの提案を行った。 　この中では、観光政策検討の視点として「観光主体」、「観光客体」、「観光媒体」の三つの要素に刺激を与えることの重要性が強調され、休暇制度の再検討、環境教育の推進、地域の文化を活かしたまちづくり・むらづくりなどの論点について、出席議員間で協議を行った。今後、会議で出された意見も踏まえ、更に内容を精査した上で、『次の内閣』での協議にかけられる見込み。 　なお、今回の視察・会議には、渡部座長、田名部両院総会長、伴野・藤本両議員のほか、地元選出の佐藤雄平参議院議員、馬淵澄夫・小宮山泰子・森本哲生各衆議院議員、若井康彦前衆院議員らも参加した。