豪雨による被害が広範囲で発生しているのを受け、現地被害状況の把握、被害者救援および復旧支援のために設置された「２００６年豪雨災害等対策本部」事務局長の大島敦『次の内閣』ネクスト内閣府担当大臣、事務局次長の奥村展三ネクスト内閣府担当副大臣は２８日、嘉数内閣府防災担当副大臣を訪ね、「２００６年豪雨災害対策に関する申し入れ」文書を手渡した。
大島ネクスト内閣府担当大臣は連日降り続く雨に言及し、「明日、明後日が山だと思う。週末にかけて雨の量が増えると予想されているので、関係各部署が連携をとり、詰めの作業を徹底して欲しい」と要請した。嘉数防災担当副大臣は民主党の協力に謝意を示すとともに、沓掛防災担当相を団長とする豪雨被害の調査団が同日、長野県入りしたことを報告。調査結果に基づく対策については、改めて省内で検討していくことになるとした。
大島ネクスト内閣府担当大臣は、水位上昇による堤防の決壊等に備える河川対策については国としてそれなりのノウハウをもっていると思うとの見方を示したうえで、雨量と地盤との関係等を考慮して検討する集中豪雨による土石流発生予測を立てて行く必要性があると指摘。国、気象庁、地元消防など、それぞれがもつ情報をマッチングさせて危険地域を予測していくことを全国レベルで行っていくべきだと問題提起した。
また、河川管理体制は十分行われているとしてきた政府の認識を改める必要があることにも大島ネクスト内閣府担当大臣はふれ、近年、集中豪雨をもたらす異常気象が恒常化する状況にあっては、従来の経験値に基いて定められた危険水位を見直す必要があると指摘。嘉数防災担当副大臣も「異常気象が定着化している現状にあってはもう一度検討し直さなければならない」と応じた。
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