千葉景子『次の内閣』ネクスト法務大臣は１２日夕、共謀罪の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案の今後の取り扱いについて、杉浦法務大臣に申し入れを行った。平岡秀夫・高山智司両衆議院議員（法務委員会理事）、簗瀬進参議院議員（ネクスト副大臣、法務委員会理事）が法務省に同行した。
申し入れ後の記者会見で、千葉議員は「改めてこの国会が終了する機に、一度それぞれの案を撤回し、これまで問題になってきたことについて、調査あるいは検討などを加えて、改めて法案が必要であれば整理して、出し直すべきではないかとして、法務大臣の決断を求めた」と表明。政府案を撤回して廃案にするという明確な答えは得られなかったが、民主党の考えに対する一定の理解を会話の中からうかがい知れたなどと振り返った。
千葉議員はまた、民主党案を丸のみしようとした政府与党の新しい対応によって、民主党が前提にしていた外務省の条約の解釈についても、根本から変えうる姿勢が示されたと指摘。「最大限どこまで問題点を解消できるかと修正案づくりをしてきたが、その前提が向こうへ行く」として、民主党側も再度、修正案を検討する必要があるとの認識を示した。
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