2006/06/21
観光政策推進調査会、国際観光の課題について講義受け意見交換
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党観光政策推進調査会（座長：渡部恒三国会対策委員長）は２１日午後、国会内で第３回会議を開き、「国際観光の現状と課題について」と題して、財団法人国際観光サービスセンターの原祥隆専務理事から講義を受け、意見交換した。
冒頭、伴野豊同調査会事務局長（政策調査会副会長）の司会のもとで挨拶に立った渡部国対委員長は、「一番残念なのは、すばらしい歴史、自然、施設を持っているにもかかわらず、外国から日本においでいただく方が、日本から外国へ行く方の３分の１ということにある」との認識を示し、国際観光に力点をおいた観光政策の必要性に改めて言及。同時に「民主党は国内・国外それぞれにこういうすばらしい観光政策をもっているとアピールできるよう研修を」として、次期国会召集までの参加議員の熱心な取組みを呼びかけた。
原講師は、観光産業は経済効果・雇用創出という意味でも、重要な産業であることを改めて説明するとともに、国際旅行収支（日本人による海外旅行での支出と外国人旅行者が日本にもたらす収益比）は恒常的に赤字となっている実態を指摘。外国人観光客誘致の拠点として諸外国に置かれている政府観光局等による情報発信の在り方の見直し・強化を行うとともに、日本観光の好感度トップ３といわれる「親切」「安心」「清潔」をより充実させていくことが観光客を受入れる上での不可欠な要素だと原講師は語った。
講義後には参加した議員との間で活発な議論が交わされるとともに、今後の会としての取り組み予定を確認した。
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